官僚は蔑みの対象になり始めていると思う

「消費税率引き上げまで１年　軽減税率準備が課題」とNHKがやっているのを見た。財務官僚にたいする強い蔑みの感情が心に浮かんだことに自分でも驚いた。僕には、財務官僚が消費税率を引き上げるためにきちがいみたいになっているのは保身のためで、国家のためでは断じてない、という確信がある。消費税というのはよいものなのか悪いものなのかがはっきりしていない。本質的には悪いものだと僕は思うが、この問いの答えを知っている人は世界で一人もいないはずだ。それならば、消費税を下げてみて社会に与える影響を実証することが必要なのに、財務官僚からはこの当たり前の考えが出てこない。僕は、財務官僚のみならず官僚全体が一部のエリートから蔑みの対象になり始めているのではないか、と思う。官僚の激務だって、要は非効率な業務を改善するだけの知能が官僚にないから激務なだけで、現に官僚出身の政治家からは現状を変革するような考えが一向に出てこないではないか、みたいな感じに思う人は結構いるのではないか。もちろん、官僚になりたい人は非常に多いが、霞が関に行くなんて陸軍士官学校に行くようなもの、やべーやべー、と考える人が増えてくると、今後ますますリクルーティングがうまくいかなくなってくるかもしれない。しかしながら「最優秀」の人たちが国を運営してきた結果が今の体たらくなのだから、却ってそのほうがましな人材が採用されるのかもしれない、とも思う。霞が関を変えるのは簡単で、これまでとは違った人材を採用すればよい。実際にいままでとは違った人材を採用できるか、官僚の実力が問われることになるだろう。