ワシントン州連邦地裁の大統領令差し止め
なんでも裁判で決着がつく国アメリカ、というわけで、トランプの入国禁止令は裁判闘争の対象となり、ワシントン州の連邦地裁が入国禁止令の差し止めを出すという結果になった。
同様の差し止め訴訟は東海岸や西海岸などで数多く行われていたのだが、今回の判決はその効力をアメリカ全国で有効とするという意味で珍しいものであるらしい（前例はあるにはあるらしいが）。
ワシントン州というのは首都であるワシントンD.C.ではなく、アメリカ西海岸のカナダとの国境あたりにある州である。ビルゲイツとかAmazon、シアトルマリナーズの地元でバリバリのブルーステートである。
そういう地域だから、当然裁判所もリベラルで判決の内容も非常に反トランプ的である。
国務省はこれに対して控訴したので、今はカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所で審議が行われている所だという。
審議の結果がどうなるか、最高裁まで行くのかは分からない。
しかし、この大統領令を差し止めるのはなかなか難しいのではないだろうか。
外交とか移民・難民の受け入れをどうするかというのは政治が決める事で、法律家が判断をするべきものではないからだ。
国際政治の世界というのは究極的には常に無政府状態にあるのであり、想定外の事態がリアルタイムで起こるのである。
それを法律家が気に食わないからと政府の外交政策に介入するとなると、何もかもが無茶苦茶になる。
憲法が有効なのはあくまで国内に関する限りにおいてであり、移民・難民に関する政策は憲法とは関係がない。
トランプ政権はこれをmuslim banではないと言っているが、もしこれが「イスラム教徒の難民の受け入れを禁止する」というものだったとしても憲法違反にはならないだろう。
どのような難民を受け入れるのかは国が自由に決める事で、いままでもアメリカはそうしてきた。
だから、この差し止め判決はそのうち否定されると思う。
そうでなかったら、これまで認められてきた大統領の権力の一部が骨抜きにされるし、司法の外交への介入を認めるということにもなるので危険である。
今回の差し止めでリベラル派は「憲法の勝利だ」とか言っているが、ぬか喜びに終わるだろう。
もっとも、今回の大統領令は法律的にいろいろグレーな部分もあるらしいので部分的な勝利はもたらされると思うが、結果は裁判しなかった場合とたいして変わらないと思う。
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