第二次大戦以来の転機

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol

条件を付けて三十万円を給付するとなると、要領のいい人ばかりが三十万円貰えて不器用な人は貰えないという結果になるのは明らかだ。山口代表の言う通りこんな理不尽な案を実行したら山口代表も安倍首相も終わっていただろう。結果として安倍首相は山口代表に救われた形になったわけで、安倍首相は創価学会に感謝しなければいけない。ひるがえって社会全体を見てみると、今の日本には今回の三十万円みたいな話が実に多い。制度を整理して、不器用な人でも利用できるような制度にしていくべきだ。