経産省が教育の自由化を言わないのはおかしい
最近話題になった経産省のペーパーには、「意欲と能力のある人が公を担う」など、これからの社会は国民が自発的に公的な役割を果たすべきだという主張がある。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
それによって国は緊縮ができて、国民は社会参加することによっていきいきとした人生を生きることができるからみんなハッピーではないか、ということらしい。
誠に結構な主張だと思う。
結構な主張だと思うが、「意欲と能力のある人が公を担う」といいながら、このペーパーで教育の自由化が一切取り上げられていないように見えるのは何故だろうか。
僕は日本の教育のかなりの部分がありがた迷惑の公共事業なのではないかと思う。
教育というとなんだか無条件によいものだという人がおおいのだが、教育のもつマイナスの影響はもっと注目されてよい。
教育を普及させれば世の中がうまくいくならば苦労はない。
教育を受けるほど可能性が広がるなんてとんでもないウソで、ふつうは教育を受けるほど特定の生き方しかできなくなる。
その特定の生き方が成功ならばそれでいいが、それに失敗したら最悪で、過去に受けた教育が負債となってのしかかって来る。
教育にたいして国民全体が払っているコストと国民全体がうけとる教育のメリットを比較すると、もうコストの方が上回っていると思う。
今の教育のコストは明らかに高すぎる。
なんでこの程度の事を学ぶためにこんなに時間がかかるのだろう。
なんでこの程度の事を学ぶためにこんなにカネがかかるのだろう。
しかも学校でこけたらたちまち減点で、それは一生ついて回る。
もはや教育は日本社会の停滞の一大要因となっているといっていい。
それで、なんで教育が今のようなものであるのかというと、教育がダメな公共事業みたいになっていることに問題がある。
残念ながら、この経産省の資料からはこのような問題意識は全く見られない。
ただ次世代に投資せよと主張するだけで、はっきり言ってなにも考えていない。
なんだかおかしいのではないか？
政治家や官僚は、財政ガーと緊縮政策を主張するが、教育こそ大幅に切り下げるべき分野である。
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